業務分野

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阿部法律事務所では、法律相談から受任・問題解決まで、一つひとつの案件に全責任を持って取り組み、ベストの解決策を講じていきます。以下は、当事務所が扱っている業務分野です。

個人向け業務

離婚離婚
相続相続
交通事故交通事故
労働労働
債務整理債務整理
消費者被害消費者被害
医療医療
その他その他
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法人向け業務

不動産不動産
事業再生事業再生
企業法務企業法務
税務税務
その他その他

個人向け業務

 

離婚
離婚慰謝料
離婚協議書作成
親権・養育費
財産分与
年金分割
モラハラ
DV
離婚には、裁判所の手続きによらない協議離婚と、裁判所の手続きによる調停離婚、裁判離婚があります。前者は、弁護士が関与することは少なく、後者は、弁護士が代理人となって交渉することがあります。いずれにしても、慰謝料、親権・養護費、財産分与など、離婚にはさまざまな問題が発生します。
当事務所では、依頼者の心理的・物理的負担を減らし、最善の結果が得られるように、依頼者の個々の事情を踏まえ、適切な解決方法をご提示します。
解決事例
短期間の別居でも離婚できたHさん
Hさんは同居中に夫のモラハラ(モラルハラスメント=モラルによる精神的な暴力、嫌がらせ)に耐えかねて、弁護士のところに相談に来ました。
そこで弁護士のアドバイスを受けて、2人の子どもを連れて家出をし、別居生活を開始しました。その後、手続は、交渉→調停と進むも、夫が離婚を拒絶し、親権を譲ることを離婚の条件としてきたため、調停は不成立となりました。
しかし、訴訟手続内で、Hさんが2人の子の親権をとり、適正な養育費を支払う内容で、和解による離婚が成立しました。最初に弁護士のところに相談に来てから約1年後のことでした。
不貞やDVや長期間の別居が無く、相手方が離婚をかたくなに拒絶している場合であっても、最後まで粘り強く弁護士とともに戦えば、離婚できる場合もあるのです。
※離婚には、裁判所の手続によらない協議離婚、裁判所の手続による調停離婚、裁判離婚があります。

 

相続
贈与
遺言書
遺産分割
相続放棄
遺留分減殺
近年、法律事務所へのお問い合わせの中で急速に増えているのが、相続に関する案件です。遺言書の作成・保管から亡くなられた後の贈与や遺産分割まで、相続問題に関するお問い合わせは多岐にわたります。
当事務所では「わかりやすく」「ていねいに」をモットーに、さまざまな相続相談にお応えし、また手続きの代行を行っています。安心してお申し付けください。
解決事例-1
相続放棄をしたFさんの考え
Fさんの父親が亡くなりました。父親は、生前事業を営んでいましたが、仕事はうまくいっておらず、銀行からの借入金が300万円残りました。
父親には、遠く離れた県に、祖父から相続した土地がありました。土地は伯父と叔母と3分の1ずつ共有していて、父親の持分だけで500万円の価値があるそうです。ちなみに伯父は祖父の死後、新築の住宅を建てて住んでいます。
Fさんは、父親の土地を相続して、500万円で伯父に買い取ってもらい、そのお金で借金を返済する方法を考えました。しかし、伯父がその土地を500万円で買ってくれるか分からないし、もし買ってもらえなかったら、自分で借金の代金を用意しなければなりません。それに相続放棄が可能な3か月はあっという間に経ってしまいます。
困ったFさんは、弁護士に相談して、結局、相続放棄を選びました。500万円は惜しいかもしれませんが、もし伯父さんが土地を買ってくれなかったら、300万円の借金をFさんが自己資金で返済するという最悪の事態もあり得たからです。
Fさんのように相続を放棄することで、その後の負担を避ける方法も選択肢のひとつといえます。
 

解決事例-2
相続財産の全体像がつかめない!?

Kさんは次兄を亡くしました。相続人は、Kさんと次兄が生前同居していた、十数年前に亡くなった長兄の娘である姪のHさんのみでした。
Kさんは、兄の遺した財産を調べようとしたのですが、Hさんが兄の通帳を隠しているため、相続財産の全体が把握できません。銀行に行くと、兄名義の口座があることは分かりましたが、金額を確認するには、KさんとHさんの実印とそれぞれの印鑑登録証明書が必要といわれました。KさんはそのことをHさんに伝えたのですが、無視されました。そこで弁護士に相談しました。
弁護士はまず、法定相続人を確定するための手続きをとり、銀行で口座の取引履歴を開示してもらいました。また信用金庫にも兄名義の口座があったので、同様に取引履歴を開示してもらいました。
銀行には300万円の預金がありましたが、信用金庫の口座は解約されており、400万円が引き出されていました。弁護士からその報告を受けたKさんは「Hは幼いころからずっと兄に面倒をみてもらってきたのに許せない!」と怒り、遺産分割調停を申し立てることにしました。
 

遺産分割調停の結果は?

遺産分割調停でHさんは「信用金庫の400万円は私のお金です。私は生前の叔父の面倒をみていたので、相続分は多いはずです(法律用語で特別受益といいます)」と主張しました。しかし、Kさんは兄から「Hは仕事も家事もせず、私から小遣いをもらっては浪費している」と聞かされていたので、Hさんの言葉に唖然としました。
その後、Hさんは調停委員に説得され、またKさんも法定相続分から少し譲歩して、最終的には、Kさんは銀行の300万円を、Hさんは信用金庫の400万円を相続することで調停成立となりました。
 

弁護士の仕事とは

弁護士からすれば、Hさんがこれまで使い込んだ金額からみて、全体の相続財産は1500万円以上になることは容易に想像がつき、Kさんはもっと強気の主張をしてもよい事案でしたが、Kさんの意向をくみ取って円満解決となるようにしました。
ところでKさんは当初、金融機関に相談したとき、法定相続人全員の実印をもらって、払戻しを受ける方法しか知らされませんでしたが、弁護士に相談したことにより、それ以外の適確な解決方法を教わることができました。
弁護士は法律のプロですから、法的紛争を解決するためのあらゆる方法を熟知しています。依頼者の要望や費用対効果等を考慮して、どの解決方法がベストか、依頼者とじっくり相談しながら進めるのが弁護士の仕事です。

 

交通事故
示談交渉
後遺障害
損害賠償
訴訟対応
交通事故は、加害者・被害者ともにくらしが一変するほどの出来事となります。とくに治療費や損害賠償などの金銭問題は大きな負担となってのしかかってきます。また示談交渉を進める場合も、成立するまでに時間がかかり、その間、精神的な負担も生じてきます。
交通事故に遭遇したときは早めの対応が肝要です。できるだけ時間をおかずにご連絡ください。助言・指導から交渉・調停・訴訟・裁判での代理まで、幅広く対応しています。
解決事例
賠償額を大幅に増額できたDさん
専業主婦のDさんは、スーパーに車で買い物に行く途中に交通事故に遭い、6か月ほど整形外科に通院したあと、加害者側の保険会社からの治療費の支払いを打ち切られました。Dさんは、加害者側の保険会社から治療費の他に75万円を慰謝料として支払う旨の手紙を受け取りましたが、まだ身体の調子が悪いし、慰謝料が適正な金額かどうかわかりませんでした。
そこでDさんは、加入している保険会社には弁護士費用特約が付いているので、その特約を利用して弁護士に頼むことにしました。そして弁護士と相談して、後遺障害の認定申請の手続を行い、14級9号の認定を受けました。
これにより、慰謝料が15万円ほど増額したほか、休業損害、後遺障害慰謝料(後遺障害が残ったことによる精神的損害)、逸失利益(後遺障害が残り労働能力が低下した事による財産的損害)も含め、約300万円の賠償額を受け取りました。
Dさんは、専業主婦の場合でも休業損害を請求できる場合があることや、賠償額が自賠責基準より高い金額を請求できることを知らなかったので、弁護士に頼んで良かったとつくづく思ったそうです。また弁護士費用特約に入っていたことにより、弁護士費用を実質的に負担することなく賠償額を増額でき、大変満足していました。

 

労働
不当解雇
残業代請求
雇い止め(非正規)
労災
セクハラ・パワハラ
経営環境が厳しくなるなか、労働問題が後を絶ちません。それは若者から中高年に至るまで、世代を超えて広がっています。
労働問題で大事なことは、客観的な証拠を残しておくことです。そして絶対に泣き寝入りをしないことです。ブラック企業を怖がることはありません。セクハラ・パワハラも同様です。勇気を出してご一報ください。相手方との交渉はもとより、労働基準監督署への申立てにあたってのアドバイスも行います。

 

債務整理
自己破産
個人再生
任意整理
ヤミ金被害
保証人・連帯保証人
過払い金請求やヤミ金被害、自己破産、生活再生など、債務整理に関わる相談はさまざまです。債務問題で重要なことは、現実から目をそらさず、現実としっかり向き合い、問題を解決するという強い意思を持つことです。それには専門家に相談することが一番です。
当事務所では、弁護士や司法書士が問題の内容を詳細に分析し、個々の案件に応じて適切な債務整理をご提示します。

 

消費者被害
インターネット詐欺
出会い系サイト
アダルトサイト
振り込め詐欺
私たちのくらしのまわりには、至るところに消費者被害問題が発生しています。振り込め詐欺は手を変え品を変え、いろいろな方法でお年寄りをだまし、依然と社会問題化しています。
とくに最近は、インターネット被害が多く、ネット中傷被害や出会い系サイトを使った犯罪は増える一方です。いまやネットは犯罪の温床ともなっています。
被害に遭ったら、ちゅうちょせず当事務所に電話してください。迅速に対応し、損害をくい止め、あなたの生活を守ります。

 

医療
医療過誤
医療事故
人の生命を預かる病院や医師は、尊敬されてしかるべき存在ですが、過ちや事故を起こさないとはかぎりません。「素人の目からしても、医療過誤としか思えない」と病院や医師に疑問を抱いたときは、遠慮をせずに、まず問い質すことが大切です。それでも納得がいかないときは、迷わず当事務所にご連絡ください。その医療行為が法的に正しいかどうかの検証、病院や医師への意見聴取などを行い、疑問を解明していきます。

 

その他
刑事弁護
犯罪被害者になったとき
冤罪
男女問題
ストーカー
世の中に犯罪は絶えません。そして誰もが被害者になる可能性があります。また冤罪に巻き込まれることもないとはいえません。小さな出来事も、見過ごしているうちに大きな犯罪に変わることがあります。
もしものときには、迷わずご連絡ください。民事事件から刑事事件まで、幅広く取り扱っています。刑事事件の場合は、起訴前・起訴後の弁護活動も行います。きっとあなたのお力になるとお約束します。
解決事例
強制わいせつで身柄を拘束されたAさん
Aさん(男性)は、会社の飲み会でお酒を飲みすぎて酔っぱらってしまい、同僚のFさん(女性)の胸を着衣の上から鷲掴みにしてしまいました。
翌朝、いつも通り出勤しようと自宅を出たAさんは、強制わいせつの容疑で警察に逮捕されてしまいました。
動転したAさんは、何をどうしてといいのか分かりません。そこでお金もあまりないので国選弁護人をつけようと考えました。しかし、逮捕段階では国選弁護人は選任されないので、知人にインターネットで検索してもらった、刑事事件を扱う弁護士に来てもらい、少ない弁護士費用で私選弁護人になってもらうことにしました。
取調べでのAさんは、はじめのうちは記憶も曖昧なので容疑を否認していましたが、犯行の一部始終が防犯カメラに録画されていることを知り、また心配して面会に来た同僚から事件当時の話を聞き、それらを曖昧な記憶と照らし合わせて、わいせつ行為は真実ではないかと思うように至りました。
Aさんは弁護士と相談した結果、身柄拘束が長期化し起訴された場合、会社を解雇され、家族にも見捨てられることを心配し、容疑を認めることでFさんに許してもらい、早期の身柄解放を求める方針をとりました。そして弁護士を通じて示談交渉を行い、Fさんに示談金を払うことでこちらの要求に応じてもらうことができ、示談が成立した翌日、無事に釈放されました。
Aさんが勾留された期間は10日。強制わいせつの事案としては、比較的短期間で釈放されました。また会社からは懲戒処分が出されたものの解雇を免れることができ、家族から見捨てられることもありませんでした。奥さんから熱いお灸をすえられたことはいうまでもありません。
もし示談交渉がうまくいかなかったとしたら、別の展開が待ち構えていたことでしょう。

法人向け業務

 

不動産・建築
不動産取引
競売申立て
近隣トラブル
不動産取引は、売買、賃貸借、債務、瑕疵担保など、ジャンルが広くかつ複雑な業務が多いだけに、煩わしい悩みがつきものです。また建築関連問題も同様、近隣トラブルをはじめ建物修繕でのクレームなど、予期せぬ出来事が起こることがあります。
そうした悩みを解消するには、専門家による的確なチェックが有効です。当事務所では、不動産・建築に関する専門スタッフが丁寧かつ迅速に対応しています。

 

事業再生
倒産
資金調達
倒産するか事業再生に努めるか。大きな岐路に立たされたとき、どのように判断すればよいのか。債務状況をしっかりと把握し、適切な判断を下さなければなりません。そのとき、現状を緻密に分析し、倒産するのであれば何を守るか、民事再生を申し立てるには何を重視すべきか。その適正な判断を下す必要があります。
当事務所では、依頼者の状況を徹底分析し、依頼者に寄り添って、最も有益な方向を導き出します。

 

企業法務
債権回収
IT法務
ファイナンス法務
M&A関連法務
契約書作成
企業は業務上、代理店・業務提携・株式譲渡などの各種契約から金融・ファイナンス法務まで、いろいろな法律問題と相対します。そうしたなか、社内に弁護士をおきたい、法務部を設置したい、という企業は少なくありません。しかし常駐・常設となると費用的に厳しいというのも現実です。
当事務所では、個々の案件への対応とは別に、法人・個人事業者の方々のために、有効・有益な顧問契約も行っています。貴社の社外法務部としてご利用ください。

 

税務
確定申告
税務相談
健全な企業活動を推進していくうえで、法務と税務は車の両輪といえます。そして法務はもちろんのこと、税務も依頼者との信頼関係が基本となります。
当事務所は法律事務所ですが、税務相談も行っています。確定申告の相談から応じていますので、お気軽にお声をおかけください。

 

その他
ベンチャービジネス
事業承継
ベンチャービジネスをはじめ会社法の運用、株主総会での資料作成、事業承継の体制づくりなど、各種サポートを行っています。とくに近年多いのが事業承継です。事業承継には、親族への承継、会社の役員への承継、第三者への売却承継などがあります。
当事務所では、公認会計士、司法書士がチームを組んで、最善の方法を導き出します、扱っている法人向け業務は多種多様です。まずはお電話ください。

 

上記に掲載されていない案件も取り扱っています。
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