A　「裁判離婚」「調停離婚」は、裁判所の手続を利用した離婚で、「協議離婚」は、裁判所の手続を利用しない離婚です。
「裁判離婚」は、夫婦間の合意が得られない場合（離婚自体は合意できても、親権・財産分与等、離婚の条件について合意に至らない場合も含む）に、裁判官が判決によって認める離婚であって、民法770条1項各号いずれかの離婚事由が必要となります。
他方、「調停離婚」「協議離婚」は、離婚することについて当事者の合意が必要です。

A　配偶者が離婚に応じる見込み、あなたが離婚時の条件としたいこと等によって、答えは変わってきます。
離婚の話し合いをしてまとまらない場合、理由次第では、弁護士と相談するだけで、一挙に解決する場合もあります。弁護士に相談することをお勧めします。

A　できます。ただしご自身にとって不利な内容であっても、分からないことが多々あります。弁護士に相談されるのが確実かと思います。

A　裁判所が当事者双方から出た主張・証拠を元に決めます。DVや不貞行為が明確に認められる場合以外は、慰謝料を否定される傾向が強いようです。

A　不貞慰謝料は、配偶者だけに請求する、不貞相手だけに請求する、双方に請求する、いずれの選択も可能です。
請求対象が誰であっても、不貞慰謝料を請求する場合は、とにかく証拠が大事になります。一般的には、メール、LINEのやりとり、写真等が中心になります。

A　監護している子どもの人数およびその年齢、両親のそれぞれの収入が主な基準となります。
また、いったん決まった養育費を増額したり減額したりすることは容易ではありません。しかし収入が大幅に減少した等の事情があれば、養育費を増減する余地があります。

A　元配偶者の現住所・職場・口座を開設している金融機関と支店名を把握した上で、弁護士に相談してください。

A　親権に折り合いが付かない場合、最終的には家庭裁判所の調査官が両親や子どもと面接をし、通学する学校や通園する幼稚園・保育園の先生の聴き取り調査を行います。裁判官も調査官の意見をかなり重視して判断します。

A　できます。離婚しても定期的に子どもと会う権利があります。会うことを拒絶された場合は、家庭裁判所に面会交流調停を申し立てることになります。

A　家庭裁判所で子どもの引渡しを求める審判を求めることになります。

A　ほとんどの場合、会わせなくてはいけません。ただ会わせたくない理由によっては、面会の方法を工夫するように希望することは可能です。

A　財産分与は、婚姻生活中に築いた財産を折半するのが原則です。専業主婦でも財産分与を請求できます。たとえ夫の収入で家計を維持してきたとしても、婚姻期間中に築いた財産は夫婦の共有財産となるからです。
住宅ローン付きの住宅がある場合等は複雑なので、詳しくは弁護士に相談してください。

A　ケースバイケースです。すでに支払われた退職金、将来支払われる予定の退職金のいずれも対象になる可能性があります。一般的には、離婚日と退職金支給日の時期が近接している場合に認められやすい傾向にあるようです。

A　原則できません。ただし会社名義の財産を夫名義の資産と同視できる特別の事情があれば、財産分与を認められる余地があります。

A　婚姻生活中に築いた財産であれば対象になりますが、婚姻前に築いた財産だと対象になりません。

A　年金分割という制度があって、婚姻期間中に支払が多い配偶者が支払った実績の一部を、支払が少ない他方の配偶者に付け替えてもらう制度です。専業主婦に限らず共働きの場合も、年金分割の制度を利用できます。

A　「合意分割」は、年金分割の案分割合を当事者間の合意によって決めることです。
「3号分割」は、平成20年4月1日以降に被扶養者であった期間については、合意なくして案分割合が決まります。

A　債務者や保証人の名義人になっている配偶者のみが支払います。財産分与の対象とはなりません。財産分与はプラスの財産を分ける制度だからです。

A　遺言書の書式には「自筆証書」と「公正証書」があります。「自筆証書」遺言は、自分で書く遺言です。遺言全文、日付、氏名を自署し、押印する必要があります。お金がかからないことが利点です。
「公正証書」遺言は、遺言者と相談の上、公証人が作成し、証人２人の立会いの下、完成する遺言です。遺言の検認が不要であること等が利点です。費用はかかりますが確実です。
（注1）「平成27年12月吉日」という書き方をすると無効です。
（注2）パソコン、代筆は不可です。不動産がある場合でも、番地等を全て自署しなければなりま
せん。

A　いわゆるエンディングノートは無効であると考えてください。
遺言書とエンディングノートは目的が違います。遺言書は、遺言者の財産を死後どのように分配するかを記載するもので、エンディングノートは、後世の人間に残すメッセージ全般であり、財産の分配方法に限定されません。

A　民法上の法定相続分に従って分配されるのが原則です。ただし「寄与分」といって、相続人の1人が生前の被相続人の財産の形成・維持に貢献している場合、また「特別受益」といって、相続人の１人が被相続人から特別の経済的利益を受けていた場合には、調整が必要となります。

A　必須ではありませんが、弁護士に作成を依頼したほうが安心です。遺言者が亡くなった後の、相続人の間での無用な紛争を回避できますし、遺言執行者を弁護士としておくことで、相続の手続がスムーズに進められます。

A　弁護士の交通事故案件における主な役割は、相手方や相手方保険会社との示談交渉、訴訟手続です。事案によっては、後遺障害用診断書の作成のアドバイスから主治医との面談まで、対応する場合もあります。

A　示談の話が進まない原因は、①手持ちの情報量が不足している②そもそも相手方の主張の内容やその根拠を正確に把握できていない③事故の当事者として感情的になっている等が考えられます。
まずは弁護士に相談し、足りない資料は何か、相手方の主張の内容およびその根拠は何か等を整理して、冷静に考えてみることが必要です。
弁護士費用特約が利用できる場合は、弁護士費用は実質0円でほとんどが依頼可能なので、弁護士に依頼することも有効な手段です。

A　お手持ちの資料から大枠の分析は可能です。
弁護士を代理人に立てないで交渉すると、保険会社は適正な賠償額を下回る金額から増額しない場合も見受けられます。
弁護士費用特約が利用できる場合はもちろん、利用できない場合でも、弁護士費用を差し引いても、もらえる金額が増えることが明らかに見込まれる事案もあります。

A　会社が法律で従業員を解雇する場合は、30日前に本人に通知するか、解雇予告手当として30日分の賃金の支払いをする必要があります。あなたが解雇を受け入れるのであれば、解雇予告手当が請求できる場合は、しっかり請求してください。
解雇の件で争う場合は注意が必要です。解雇予告手当を安易に受け取ってしまうと、解雇を受け入れたと思われても仕方ありません。受け取る場合でも、内容証明等で解雇を争うことと、解雇予告手当はいつでも返還する準備があることを明確にする必要があります。

A　業務日報等、会社の指示により作成されている書類に記載された出退勤の時刻は客観性・信用性が高く、残業代が認められる可能性が高くなります。より可能性を高めるため、手帳に出退勤の時刻をメモする、会社にある時計を写真に撮ってメールをする等、裏付けになる証拠を複数残すように努力する必要があります。

A　セクハラやパワハラ等の嫌がらせを受ける場合、反抗すると逆に、その上司の懲戒処分の対象、損害賠償請求の対象となる可能性があります。
上司のさらに上司にクレームを言う。また上司がオーナーの場合は労働局に相談する方法があります。

A　まずは「借金が返済できなくなった」の意味を考えてみる必要があります。一括では払えないけれど分割なら全額払える場合は任意整理、借金を減額してもらえれば払える場合は個人再生、という方法もあります。

A　自由財産といって、生活に必要な最小限の資産は持って行かれません。現金であれば20万円未満なら持っていても、まず問題になりません。
また極めて中古車価格が安い車も、換価価値がゼロとみなされ、取り上げられないことが多いです。

A　ヤミ金は自宅や職場まで「取立て」に来ることはありません。自宅、職場、子どもの幼稚園にいたずら電話をする等、さまざまな「嫌がらせ」をしてくる場合はありますが、とにかく借金を安易に返済してはいけません。借りた元金を大幅に上回る返済をしても、取立てはやみません。
弁護士に相談・依頼をしてください。弁護士に依頼をしないと、解決が困難なほど緊急性が高いケースが多々あります。

A　サイト管理者に削除要請を出す方法があります。

A　無視してください。アダルトサイトを観ても、ユーザーの個人情報はサイト運営者には分かりません。「心当たりのない方はこちらをクリック」等の甘い言葉で個人情報を巧みに入手しようとしてきますが、そのような言葉にのってはいけません。

A　残念ながら、原則としてできません。ただしその女性がいわゆるサクラで、運営サイトと女性がグルになって騙した場合は別です。弁護士に相談してください。

A　代表的なものとして「証拠保全」という裁判所の手続を使って、カルテ等の証拠を収集することが考えられます。ただし改ざん・破棄のおそれがあるので、早め・秘密裏の対応が必要になります。早めに弁護士に相談してください。

A　メールや電話での「お問い合わせ」は受け付けていますが、「法律相談」には応じていません。法律相談は依頼者と対面形式で行わないと適確な解決法がを見出すことが難しいからです。したがって法律相談は事前にご連絡いただき、当事務所にお越しいただくことになります。

A　どなたでもご相談にお応えしています。お気軽にお越しください。

A　弁護士とスケジュールを照らし合わせ、時間外でも受け付けています。ただしお電話での日時調整が必要となります。

A　30分ごと5,000円とさせていただいています。個人・法人ともに同額です。

A　相談内容によって異なりますので、事前にお電話でご説明いたします。

A　弁護士費用は具体的な案件によって異なります。料金のご案内ページをご参照ください。

A　ご依頼者から受任する場合、必ず委任契約書を交わします。この時点で業務が発生するとご理解ください。

A　法律相談と業務依頼は異なります。ご相談だけで問題が解決する場合もありますので心配無用です。依頼に移行するかどうかは、ご自身でご自由にご判断ください。