●解決事例

短期間の別居でも離婚できたHさん

Ｈさんは同居中に夫のモラハラ（モラルハラスメント=モラルによる精神的な暴力、嫌がらせ）に耐えかねて、弁護士のところに相談に来ました。
そこで弁護士のアドバイスを受けて、2人の子どもを連れて家出をし、別居生活を開始しました。その後、手続は、交渉→調停と進むも、夫が離婚を拒絶し、親権を譲ることを離婚の条件としてきたため、調停は不成立となりました。
しかし、訴訟手続内で、Ｈさんが2人の子の親権をとり、適正な養育費を支払う内容で、和解による離婚が成立しました。最初に弁護士のところに相談に来てから約１年後のことでした。
不貞やＤＶや長期間の別居が無く、相手方が離婚をかたくなに拒絶している場合であっても、最後まで粘り強く弁護士とともに戦えば、離婚できる場合もあるのです。
※離婚には、裁判所の手続によらない協議離婚、裁判所の手続による調停離婚、裁判離婚があります。

●解決事例-1

相続放棄をしたＦさんの考え

Ｆさんの父親が亡くなりました。父親は、生前事業を営んでいましたが、仕事はうまくいっておらず、銀行からの借入金が３００万円残りました。
父親には、遠く離れた県に、祖父から相続した土地がありました。土地は伯父と叔母と３分の１ずつ共有していて、父親の持分だけで５００万円の価値があるそうです。ちなみに伯父は祖父の死後、新築の住宅を建てて住んでいます。
Ｆさんは、父親の土地を相続して、５００万円で伯父に買い取ってもらい、そのお金で借金を返済する方法を考えました。しかし、伯父がその土地を５００万円で買ってくれるか分からないし、もし買ってもらえなかったら、自分で借金の代金を用意しなければなりません。それに相続放棄が可能な３か月はあっという間に経ってしまいます。
困ったＦさんは、弁護士に相談して、結局、相続放棄を選びました。５００万円は惜しいかもしれませんが、もし伯父さんが土地を買ってくれなかったら、３００万円の借金をＦさんが自己資金で返済するという最悪の事態もあり得たからです。
Ｆさんのように相続を放棄することで、その後の負担を避ける方法も選択肢のひとつといえます。
 

Ｋさんは次兄を亡くしました。相続人は、Ｋさんと次兄が生前同居していた、十数年前に亡くなった長兄の娘である姪のＨさんのみでした。
Ｋさんは、兄の遺した財産を調べようとしたのですが、Ｈさんが兄の通帳を隠しているため、相続財産の全体が把握できません。銀行に行くと、兄名義の口座があることは分かりましたが、金額を確認するには、ＫさんとＨさんの実印とそれぞれの印鑑登録証明書が必要といわれました。ＫさんはそのことをＨさんに伝えたのですが、無視されました。そこで弁護士に相談しました。
弁護士はまず、法定相続人を確定するための手続きをとり、銀行で口座の取引履歴を開示してもらいました。また信用金庫にも兄名義の口座があったので、同様に取引履歴を開示してもらいました。
銀行には３００万円の預金がありましたが、信用金庫の口座は解約されており、４００万円が引き出されていました。弁護士からその報告を受けたＫさんは「Ｈは幼いころからずっと兄に面倒をみてもらってきたのに許せない！」と怒り、遺産分割調停を申し立てることにしました。
 

遺産分割調停でＨさんは「信用金庫の４００万円は私のお金です。私は生前の叔父の面倒をみていたので、相続分は多いはずです（法律用語で特別受益といいます）」と主張しました。しかし、Ｋさんは兄から「Ｈは仕事も家事もせず、私から小遣いをもらっては浪費している」と聞かされていたので、Ｈさんの言葉に唖然としました。
その後、Ｈさんは調停委員に説得され、またＫさんも法定相続分から少し譲歩して、最終的には、Ｋさんは銀行の３００万円を、Ｈさんは信用金庫の４００万円を相続することで調停成立となりました。
 

弁護士からすれば、Ｈさんがこれまで使い込んだ金額からみて、全体の相続財産は１５００万円以上になることは容易に想像がつき、Ｋさんはもっと強気の主張をしてもよい事案でしたが、Ｋさんの意向をくみ取って円満解決となるようにしました。
ところでＫさんは当初、金融機関に相談したとき、法定相続人全員の実印をもらって、払戻しを受ける方法しか知らされませんでしたが、弁護士に相談したことにより、それ以外の適確な解決方法を教わることができました。
弁護士は法律のプロですから、法的紛争を解決するためのあらゆる方法を熟知しています。依頼者の要望や費用対効果等を考慮して、どの解決方法がベストか、依頼者とじっくり相談しながら進めるのが弁護士の仕事です。

●解決事例

賠償額を大幅に増額できたDさん

専業主婦のＤさんは、スーパーに車で買い物に行く途中に交通事故に遭い、６か月ほど整形外科に通院したあと、加害者側の保険会社からの治療費の支払いを打ち切られました。Ｄさんは、加害者側の保険会社から治療費の他に75万円を慰謝料として支払う旨の手紙を受け取りましたが、まだ身体の調子が悪いし、慰謝料が適正な金額かどうかわかりませんでした。
そこでDさんは、加入している保険会社には弁護士費用特約が付いているので、その特約を利用して弁護士に頼むことにしました。そして弁護士と相談して、後遺障害の認定申請の手続を行い、14級9号の認定を受けました。
これにより、慰謝料が15万円ほど増額したほか、休業損害、後遺障害慰謝料（後遺障害が残ったことによる精神的損害）、逸失利益（後遺障害が残り労働能力が低下した事による財産的損害）も含め、約300万円の賠償額を受け取りました。
Ｄさんは、専業主婦の場合でも休業損害を請求できる場合があることや、賠償額が自賠責基準より高い金額を請求できることを知らなかったので、弁護士に頼んで良かったとつくづく思ったそうです。また弁護士費用特約に入っていたことにより、弁護士費用を実質的に負担することなく賠償額を増額でき、大変満足していました。

●解決事例

強制わいせつで身柄を拘束されたＡさん

Ａさん（男性）は、会社の飲み会でお酒を飲みすぎて酔っぱらってしまい、同僚のＦさん（女性）の胸を着衣の上から鷲掴みにしてしまいました。
翌朝、いつも通り出勤しようと自宅を出たＡさんは、強制わいせつの容疑で警察に逮捕されてしまいました。
動転したＡさんは、何をどうしてといいのか分かりません。そこでお金もあまりないので国選弁護人をつけようと考えました。しかし、逮捕段階では国選弁護人は選任されないので、知人にインターネットで検索してもらった、刑事事件を扱う弁護士に来てもらい、少ない弁護士費用で私選弁護人になってもらうことにしました。
取調べでのＡさんは、はじめのうちは記憶も曖昧なので容疑を否認していましたが、犯行の一部始終が防犯カメラに録画されていることを知り、また心配して面会に来た同僚から事件当時の話を聞き、それらを曖昧な記憶と照らし合わせて、わいせつ行為は真実ではないかと思うように至りました。
Ａさんは弁護士と相談した結果、身柄拘束が長期化し起訴された場合、会社を解雇され、家族にも見捨てられることを心配し、容疑を認めることでＦさんに許してもらい、早期の身柄解放を求める方針をとりました。そして弁護士を通じて示談交渉を行い、Ｆさんに示談金を払うことでこちらの要求に応じてもらうことができ、示談が成立した翌日、無事に釈放されました。
Ａさんが勾留された期間は10日。強制わいせつの事案としては、比較的短期間で釈放されました。また会社からは懲戒処分が出されたものの解雇を免れることができ、家族から見捨てられることもありませんでした。奥さんから熱いお灸をすえられたことはいうまでもありません。
もし示談交渉がうまくいかなかったとしたら、別の展開が待ち構えていたことでしょう。