料金のご案内

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弁護士に相談したいけれど、費用はいくらかかるのだろう?　と心配される方は少なくありません。もっとも普段は弁護士とは縁のない方がほとんどですから、無理もありません。
そこで弁護士に案件を依頼されるときに、知っておきたい「弁護士費用の仕組み」を、日弁連（日本弁護士連合会）発行の『市民のための弁護士報酬ガイド』に基づいてご紹介します。

「弁護士報酬」と「実費」

■弁護士報酬
主なものは、着手金、報酬金、手数料です。

着手金
成功・不成功の結果にかかわらず、弁護士が手続きを進めるために着手時に支払います。
ただし、手付金ではありませんので注意してください。

報酬金
結果の成功の程度に応じて支払う報酬のことです。完全に敗訴となれば、報酬金は発生しません。

手数料
契約書作成、遺言書作成、遺言執行、会社設立、登記、登録など支払います。

●このほか、法律相談料、日当、顧問料などがあります。

法律相談料
法律相談を行うときの料金です。

日当
出張を要するときの経費です。

顧問料
企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき行う法律事務費です。
■実費
事件処理のために発生する費用です。

収入印紙代
裁判所に納付する手続きの代金です。裁判での請求金額に応じて額が決まります。

コピー代
裁判によって異なります。

鑑定料
DNA鑑定、不動産の時価など、裁判において鑑定が必要となる場合があります。鑑定料は、種類や難易度などによって異なります。

●このほか、交通費、宿泊費、通信費などがあります。
委任契約書を確認してください
弁護士に依頼するときには、委任契約書が作成されます。委任契約書は、依頼者と弁護士の大事な契約事項が記されているので、内容をよく確認してください。不明点、疑問点があれば、遠慮せずに弁護士にたずねることです。

阿部法律事務所の料金

次に、事件に応じて発生する費用についてご説明します。以下は、当事務所の料金です。法律相談料、顧問料以外は、目安として算出しています。
●平成16年4月、弁護士会の報酬基準が廃止されました。これにより弁護士は自由に料金を定められるようになりましたが、当事務所の料金は、平成16年以前の「旧日本弁護士連合会報酬等基準」に準拠して算出しています。

表示金額はすべて消費税別です。
■事務所での法律相談
30分 5,000円
●個人・法人ともに同額です。

■法律顧問料
個人　月額10,000円から
法人　月額30,000円から
●くわしくは、顧問契約のページをご覧ください。
■着手金
請求金額着 報酬金
300万円以下の場合 8%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5％＋9万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3％＋69万円
3億円を超えるの場合 2％＋369万円
請求金額着（報酬金）
300万円以下の場合（8%）
300万円を超え3,000万円以下の場合（5％＋9万円）
3,000万円を超え3億円以下の場合（3％＋69万円）
3億円を超えるの場合（2％＋369万円）
●相手側に請求する（請求されている）金額を基準に計算します。
■報酬金
請求金額着 報酬金
300万円以下の場合 16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 10％＋18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 6％＋138万円
3億円を超えるの場合 4％＋738万円
経済的利益報酬金（報酬金）
300万円以下の場合（16%）
300万円を超え3,000万円以下の場合（10％＋18万円）
3,000万円を超え3億円以下の場合（6％＋138万円）
3億円を超えるの場合（4％＋738万円）
●経済的利益（勝利した金額。請求を排除した金額）を基準に計算します。
■破産・再生申立て
個人の場合は30万円
法人・個人事業者の場合は別途ご相談
■契約書作成
5万円から
●電話でのお問い合わせ
TEL 03-3345-1184
FAX 03-3345-1104
受付時間 平日9:30～17:30

●事務所でのご相談
平日（9:45～11:15　13:15～16:15）

●メールでのお問い合わせ
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